名古屋市名東区　司法書士事務所あらた

利息の引き直し計算を行った額の５分の１まで（最低１００万円）債務を減額し原則として３年間、特別な事情があれば５年間で分割弁済を行う計画を立て、それが裁判所によって認可され、その通りに返済すると残りの債務が免除される（非減免債権などは除く）ものです。また、住宅ローンを抱えている人については再生計画案に「住宅資金特別条項」の定めることにより、再生債務者が、原契約書のとおりに、又は融資時に定めた返済計画を修正して、住宅ローンの返済を続けることを可能にし、結果住宅を手放すことなく、生活の再建を図る道も残されています。任意整理と同じく、分割弁済を目的とする方法です。簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停委員の協力を受けながら、債権者との交渉をします。

○債務の総額が利息制限法に基づいて引き直し計算をした金額の５分の１にまで減額される。但し、１００万円を下回ることは無い。
○住宅資金特別条項を付けることによって住宅を手放さずに、他の債務を減額することができます。
○破産のような不許可事由がありませんので、ギャンブルや浪費による借金でも申立できます。
○認定司法書士に依頼することにより債権者からの取立てが止まる 

○信用機関情報（ブラックリスト）に登録される。
○裁判所からの出頭に何度か応じる必要がある。
○官報に載る 

 費　用

住宅ローン特則なしの場合 
２５万円
住宅ローン特則ありの場合
３０万円
民事再生委員が選任された場合に必要となる１０万円は含まれていません。それ以外の費用は含む
 費用は分割払いができます。無理のない分割回数で結構です。